経団連が示唆：新卒採用ルール撤廃にあたって予想される影響とは？

新卒採用に携わる仕事についてもうすぐ10年経ちます。

今回経団連代表が示唆した「新卒採用ルール撤廃」について、今後の予想と起こりうる影響をまとめました。

ルールの完全撤廃はできない

現状、就職活動の流れは、大まかに

となっています。

※水面下で日系の経団連加盟企業も5月以前に面接やリク面、内定出しを行う例も増えています。

その中で、ルールが完全に撤廃となる場合の弊害をあげてみます。

・大企業/人気企業：通年で採用活動を行うことによるコスト増（年間100人以上とらないといけない企業は、いつ広報をしていつ面接をすればいいか決まらないと、何をやっていいかわからなくなりますね。）

・中堅/中小/ベンチャー：大企業、人気企業が面接を行い続ける限り辞退者が出てしまい、いつまでも採用を続ける必要がある。

・学生：年がら年中就活しないといけない

いま考えられる弊害は上記が最も大きくなるでしょう。（企業目線。大学目線は置いておきます。）

関係者全員に負担が大きくなってしまうことが簡単に予想されますので、単純に全てを撤廃することはできないと考えられます。

推察：文科省から面接時期の決定をする通達があるのではないか

また、大学からも学業を疎かにしてしまうという声が上がっているようです。（正直私自身、就活時期関係ないと思いますが。。。）

現状、大学からは採用広報の開始時期や面接時期を経団連と申し合わせています。首相官邸のホームページにもこのように記載がされています。

　2019年度卒業・修了予定者（2020年度入社予定者）の就職・採用活動開始時期については、学生が学業に専念し、多様な経験ができる環境づくり等を進めるため、経済団体、大学等及び関係府省において議論を行い、広報活動開始時期については卒業年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始時期については卒業年度の６月１日以降とされ、４年連続で同日程により行われることとなりました。
このため、政府から、経済団体・業界団体を通じて、加盟各企業に就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについての御理解と御協力を要請する文書を平成30年4月３日付けで発出しましたので、お知らせいたします（資料参照）。

資料	新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について（要請）

※これ、正直採用支援を行う会社を国が不当に潰そうと思うような通知だと感じています。笑

行うべき規制/申し合わせとは

私が考えることは

・採用広報はいつ、どのタイミングで行なってもいいこととする

・面接時期のみ、人気業界のシェアが高い企業規模ごとに終了時期を設ける。（もう少し詰める必要あり）

例えば、総合商社、ディベロッパー、メーカーなど、人気業界かつ売り上げシェアが大きな企業の面接終了時期のみ設けることで、中堅、中小企業を受ける学生はその後に面接に参加することができます。

例：5大総合商社、ディベロッパー2社（三井、三菱地所）、メーカー上位数社：4年生の4月末まで以降は面接を行わない

「それでは中堅、中小企業に優秀な人材が集まらない！」という意見もあるかもしれませんが、その場合中堅、中小企業は早期に面接を行なって優秀な人材にオファーを出せばいいのです。

そのまま入社してくれれば優秀な人材の確保にもつながりますし、大手企業の面接が終了した段階で辞退者が出た場合、その後受けに来る学生を採用する流れになります。中堅、中小企業の方が体力を使ってしまうかもしれませんが、大企業、人気企業が延々と採用を続けるよりははるかに計画を立てて行うことができます。

※企業によっては面接の開始時期を通年で行う会社も出れば、2月15日からスタートなど

ベンチャー、中小企業でのインターンシップがさらに重要になる

最近学生さんと面談をしていると、ベンチャーや中小企業で長期インターンをアルバイト代わりに行う方が増えてきています。

もし上記で挙げた、面接の終了日時のみ決まるということになると、面接の開始時期のみ早くなることも予想されます。今後、1,2年生のうちにどのような活動をしてきたかが大切になります。

その際に、通常のアルバイトを経験していた学生よりも、長期インターンで営業や雑務を経験している学生の方が評価がされやすくなります。詳細は別途まとめます。

1,2年生、さらに高校生を対象としたビジネス市場が起こる

長期インターンを募集するサイトがいくつかありますが、さらに高校生に対して講義を行なったり、塾のようにキャリア支援を行うサービスも立ち上がるかもしれません。

例えば東進の映像授業のキャリア版（現役大学生内定者が映像にのこし、大学生活や内定に到るまでを紹介する）などのサービスはすぐに立ち上がるかもしれません。行うとしたら、リクルートやマイナビのような企業や、上位校に特化している採用支援媒体、インターンシップメディアなどが行う可能性があるでしょう。

また、偏差値が高くない高校生、大学生に向けた就活塾（内定を出せなければ返金）といったサービスも複数立ち上がっています。これがさらに加速することも考えられます。（個人的にはすごく気持ち悪いモデルなので今後紹介します。）

このように、団体の声ひとつで様々な影響がある新卒採用。年々変わる制度にも対応できるように、先を見越したサービス設計を行う必要があります。

また、採用側としても、制度が変わっても対応できるようにチームの立ち上げや計画の前倒しを行う必要があるでしょう。

私の会社では、上位校の学生さん（東大、京大、早稲田、慶應など）の就活支援（面談やGD練習など）を行なっております。

もしご興味がある方は、お気軽にinfo@zattama.infoまでご連絡ください。

※会社に内緒でブログを行なっていますので、自己紹介は個別に行わせて頂きます。すみません、、、